利用規約
以下に掲げる利用規約は、https://kaogene-ac.com/(以下、「kaogeneAC」といいます)の利用者とkaogeneACの所有者であり運営者であるACワークス株式会社(以下、「弊社」といいます)との法的契約です。kaogeneACを利用することで、利用者は利用規約記載の条件に従うことに同意したものとみなされます。利用者が利用規約に同意しない場合は、kaogeneACの利用が認められません。
禁止行為
- コンピュータウィルス・マルウェア等のソフトウェアのアップロードを行うことはできません。
- その他、kaogeneACが不適切と判断する行為はできません。
本利用規約の変更
- 弊社は、弊社の判断により、本利用規約をいつでも任意に変更することができるものとします。
- 弊社は、利用者に対し本利用規約の変更を通知する義務を負いません。変更後の本利用規約は、弊社が別途定める場合を除き、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。本利用規約の変更の効力が生じた後に、当サイトを利用した場合には、利用者は変更後の本利用規約の全てにつき、同意したものとみなされます。
免責
- 弊社はkaogeneACを使用したことにより発生しうる如何なる障害および事故等について一切責任を負いません。
- 弊社はkaogeneACの使用に起因して生じる通常の損害、懲罰的損害、特別な損害、間接的損害、結果的損害もしくは付随的損害、または利益損失その他の損害、コスト、損失に対して、利用者または他の者もしくは事業体に一切の責任を負わないものとします。
- 弊社はkaogeneACにアップロードされたファイルを管理、保存する義務を負いません。事業上の理由、システムの過負荷、システムの不具合、メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス、その他の事由によるファイルの破損、消失に関して一切責任を負いません。
- 弊社は、いつでも予告なくkaogeneACを閉鎖し、サービスを終了させることができます。その場合、弊社はこれにより利用者が被る損害について一切責任を負いません。
反社会的勢力の排除
- 弊社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)ではないこと。
- 自らの役員が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと。
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
- 本契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
- 前項(1)ないし(5)の確約に反することが判明した場合
- 前項(6)の確約に反する行為をした場合
- 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
その他
- 利用者は、弊社に対する権利又は弊社に対して負担する義務につき、第三者に、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 利用者は、本利用規約に違反したことにより弊社が損害を被ったときは、これを直ちに賠償するものとします。
- 弊社から利用者への通知は、書面による通知、電子メール(メールマガジン)の送信、またはホームページへの掲載等、弊社が適当と判断する通信手段によって行います。当該通知が、電子メールの送信又はホームページへの掲載による行われる場合は、インターネット上に配信された時点で会員に到達したものとします。
- 弊社はkaogeneACの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあります。利用者はこれを予め承諾するものとします。
- 弊社はkaogeneACからのリンクを通じて利用者がアクセスされるウェブサイトについて、如何なる責任も負いません。リンクされていることは、リンク先と弊社が関連会社、取引先などの関係を有していることを意味しません。
- 本利用規約の規定の一部が法令により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本利用規約のその他の規定は有効に存続します。
- 本利用規約は、日本国法に準拠するものとします。
- kaogeneACの利用に関する一切の紛争は、日本の大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄とします。